制度と生活再建を
やさしく整理

国と都道府県が費用を負担し、市町村などが避難所、食料、医療、住宅の応急修理、応急仮設住宅などを実施します。被災者へ一律に現金を配る法律ではありません。

被害額などが基準を超える災害を政令で指定し、自治体の復旧事業への補助率のかさ上げや、中小企業者への保証特例などを行います。災害救助法とは目的も手続きも異なります。

市町村が住家を調査し、全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊などの被害程度を証明します。支援金、税の減免、住宅支援などで提出を求められることがあります。

住家以外の建物、家財、車両などについて、被害を届け出たことを証明するものです。被害程度を公的に認定する罹災証明書とは役割が異なります。

余震による倒壊などの危険を「危険・要注意・調査済」などで示します。罹災証明の被害認定とは別の制度で、判定結果だけでは支援額は決まりません。

対象災害において、全壊、やむを得ない解体、長期避難、大規模半壊など一定の要件を満たす世帯に支給されます。適用災害・被害区分・再建方法で対象や額が変わります。

自宅で生活を続けられるよう、屋根・居室・台所・トイレなど日常生活に必要な部分を自治体が業者へ依頼して修理する制度です。原則として被災者へ現金を渡す制度ではなく、着工前の相談が重要です。

新たに建設する「建設型」と、民間賃貸住宅を活用する「賃貸型（みなし仮設）」があります。対象要件、入居期間、ペットなどの条件は自治体の募集案内を確認します。

災害弔慰金、災害障害見舞金は一定要件で支給されます。災害援護資金は貸付であり、返済が必要です。名称が似ていても「支給」と「貸付」は異なります。

住まい、仕事、福祉、医療、家計など複数の困りごとを把握し、必要な制度や専門機関につなぐ取組です。どの制度が使えるか分からない場合は、自治体の総合相談窓口へ相談してください。