対象は「住家」
実際に生活していた家が対象です。持ち家か借家かは問いません。空き家、店舗、車、家財などは、自治体が発行する「被災証明書」など別の書類になる場合があります。
① 写真撮影片付ける前
② 交付申請窓口・オンライン
③ 現地調査被害状況確認
④ 証明書交付6区分の認定
⑤ 支援活用義援金・住まい
危険な家には入らないでください
赤・黄・緑の紙を貼る「応急危険度判定」は、余震による危険をみる別の制度です。赤色でも、り災証明が必ず「全壊」になるわけではありません。
最初に知ること
り災証明書とは？
市町村が発行
被災した家がある市町村へ申請します。市町村の職員などが国の基準をもとに調査し、被害の程度を証明します。
支援の入口
生活再建支援金、住宅の応急修理、仮設住宅、税・保険料の減免などで、提出や被害区分の確認を求められることがあります。
書類があれば、すべての支援を自動で受けられるわけではありません。
制度ごとに、災害の適用状況、世帯、所得、再建方法、申請期限など別の条件があります。
今すぐ確認
片付け・修理の前にすること
-
1
危険なら入らない
安全がいちばん。倒れそうな家には近づきません。
-
2
家を四方向から撮る
遠くから全体、近くから壊れた所。部屋の中も撮ります。
-
3
捨てる前に残す
写真・領収書・見積書は、ひとつの袋や箱にまとめます。
-
4
市町村へ申請
被災した家がある市町村へ。分からなければ窓口で聞きます。
全体像
申請から支援までの流れ
-
申請
被災した家がある市町村へ
-
調査
外観調査。必要に応じ内部も確認
-
判定
損害割合などから6区分へ
-
交付
内容と理由を確認
-
支援申請
制度ごとに別途申し込む
結果に納得できる
証明書を使い、利用したい支援を期限内に申請
結果に納得できない
市町村へ判定理由を確認し、必要な点を伝えて再調査を依頼
再調査について見る ↓2026年度の調査
「点数」はどう付く？
正式には「住家の損害割合」です。家全体を100％として、壊れた部位の重みと損傷の程度を掛け、足し合わせます。
部位の構成比その部分が家全体で占める重み
×
損傷率壊れた範囲 × 損傷の程度
＝
部位の損害割合各部位を合計して判定
地震・木造住宅の第2次調査で使う主な重み
屋根15%柱・耐力壁15%床10%外壁10%内壁10%天井5%建具15%基礎10%設備10%
計算の考え方（説明用の例）
屋根の損傷率が50％なら 15％ × 50％ ＝ 7.5ポイント。外壁の損傷率が50％なら 10％ × 50％ ＝ 5ポイント。このように各部位を足します。
実際の損傷率は、損傷範囲と国の「損傷程度」の基準を使って調査員が算定します。この例だけで自己判定はできません。第1次調査では外観用の別の構成比や簡易判定を使う場合があります。
合計をしないで決まる場合もあります
- 木造・プレハブの傾きが 1/20以上 → 全壊
- 基礎または柱・耐力壁の損傷率が 75％以上 → 全壊
- 倒壊、流失など外観から明らかな場合 → 全壊
- 一定の屋根・外壁・建具の損傷をすべて満たす場合 → 半壊の簡易判定が可能
点数から決まる
6つの被害区分
家の基本的機能を失い、元通りに使うことが困難
構造部分を含む大規模な補修が必要
居室の壁・床・天井など相当規模の補修が必要
基本的機能の一部を失った状態
半壊に準ずる程度の損傷
（一部損壊）10%未満
小さな被害も必ず写真に残す
令和8年熊本地震の場合
判定ごとに、受けられる主な住まいの支援
○対象
△条件付き・要相談
―原則対象外
| 主な支援制度 | 全壊 | 大規模 半壊 |
中規模 半壊 |
半壊 | 準半壊 | 一部損壊 10％未満 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 被災者生活再建 支援金返済不要・最大300万円 |
○基礎＋加算 | ○基礎＋加算 | ○加算のみ | △やむを得ず 解体した世帯 |
―原則対象外 | ―原則対象外 |
| 住宅の応急修理 ↗日常生活に必要な最小限の修理 | △修理して 住める場合は相談 |
○上限 75.7万円 |
○上限 75.7万円 |
○上限 75.7万円 |
○上限 36.7万円 |
―原則対象外 |
| 賃貸型応急住宅 （みなし仮設）↗対象地域・居住不能などの要件あり |
○住宅がない | △再利用できず 解体など |
△再利用できず 解体など |
△再利用できず 解体など |
△二次災害の おそれなど |
△二次災害の おそれなど |
| 災害復興住宅融資 ↗住宅金融支援機構・建設／購入 | ○申込対象 | △修理不能・ 困難の申出 |
△修理不能・ 困難の申出 |
△修理不能・ 困難の申出 |
―建設・購入は 対象外 |
―建設・購入は 対象外 |
| 公費解体・撤去 ↗実施内容・受付は市町村ごと | △市町村へ 事前相談 |
△半壊以上・ 市町村へ相談 |
△半壊以上・ 市町村へ相談 |
△半壊以上・ 市町村へ相談 |
―原則対象外 | ―原則対象外 |
大切：○でも自動的に受けられるわけではありません。制度の適用地域、世帯、資力、住めるかどうか、再建方法、申請期限などの確認があります。
税・保険料の減免、見舞金などは自治体ごとに基準が違い、6区分だけでは判断できないため、この表には含めていません。
判定基準はどう変わった？
-
「半壊に至らない」を分け、準半壊（10〜20％未満）を追加
-
「半壊」を分け、中規模半壊（30〜40％未満）を追加
-
水害で、外壁等が壊れていない場合も浸水深による迅速判定を追加
-
地震の第1次調査に、屋根・外壁・建具による半壊の簡易判定を追加
-
液状化等で床の傾斜測定を改善し、第1次調査に中規模半壊の判定を追加
とても大切なお金
被災者生活再建支援金
熊本県全域が対象の制度です
住まいに大きな被害を受けた世帯へ、生活を立て直すためのお金が支給されます。返済する必要はありません。
基礎支援金家の被害で決まる
＋
加算支援金これからの住まいで決まる
＝
受け取る合計最大300万円
2人以上の世帯はいくら？
新しく建てる・買う合計 300万円
家を補修する合計 200万円
民間賃貸へ移る合計 150万円
新しく建てる・買う合計 250万円
家を補修する合計 150万円
民間賃貸へ移る合計 100万円
新しく建てる・買う合計 100万円
家を補修する合計 50万円
民間賃貸へ移る合計 25万円
ひとり暮らしの支給額を見る
全壊・解体・長期避難建設・購入 225万円／補修 150万円／民間賃貸 112.5万円
大規模半壊建設・購入 187.5万円／補修 112.5万円／民間賃貸 75万円
中規模半壊建設・購入 75万円／補修 37.5万円／民間賃貸 18.75万円
対象になるのは
全壊○大規模半壊○中規模半壊○ 加算のみ半壊△ やむを得ず解体など準半壊・一部損壊原則対象外
期限は市町村ごとに確認
基礎支援金と加算支援金では期限が違います。
被災した住宅がある市町村へ、早めに確認してください。
期限が延長されることもあります。古いチラシだけで判断しないでください。金額は被災者生活再建支援制度の共通基準です。公営住宅への入居は「賃貸」の加算対象外です。り災証明書のほか、再建方法を確認する書類などが必要になります。
被災した住宅がある市町村へ
熊本県内すべての市町村
市町村名を選ぶと公式サイトが開きます。サイト内で「被災者生活再建支援金」「り災証明」と検索してください。
ほかの支援にもつながります
よく質問される大切な違い
公的支援と民間の保険
市町村が調べる
り災証明書
- 目的は公的支援の判断材料
- 判定は全壊から一部損壊まで6区分
- 市町村へ申請する
＝ではない
契約した保険会社が調べる
保険の損害認定
- 目的は契約に基づく保険金の支払い
- 地震保険は全損・大半損・小半損・一部損
- 保険会社・代理店へ連絡する
り災証明が「全壊」なら、地震保険も「全損」？
必ず全損になるわけではありません。保険会社が、地震保険の基準で建物や家財を別に調査します。反対に、り災証明の区分が軽くても、保険会社へ請求できないと自己判断しないでください。
公的支援と保険金は、両方受け取れる？
それぞれの要件を満たせば、両方の手続きを進められます。保険金を受け取っても、り災証明の判定自体は変わりません。ただし、公的制度ごとの条件を確認し、保険金について聞かれた場合は正しく申告してください。
保険請求には、り災証明書が必要？
損害保険の請求では、原則として提出不要です。り災証明書の交付を待たず、できるだけ早く契約先へ連絡してください。個別に追加書類を求められた場合は、保険会社の案内に従います。
火災保険だけで、地震の被害も出る？
通常の火災保険だけでは、地震による損壊や地震火災は補償されません。地震保険や地震を補償する特約が付いているか、保険証券・契約者ページ・代理店で確認してください。
2017年1月1日以降に始まった契約
地震保険は、4つの区分で支払われます
実際の修理費がそのまま支払われる制度ではありません。時価額による限度があります。地震保険は法律に基づき、政府と損害保険会社が共同で運営しています。2016年以前に始まった契約や、各種共済は区分・支払方法が異なるため、契約先へ確認してください。
保険を使うときの4ステップ
- 1契約を確認
建物・家財、地震保険、共済、特約を確認
- 2契約先へ連絡
り災証明を待たず、保険会社・代理店へ
- 3写真と書類を残す
片付け・修理前の写真、見積書、領収書を保管
- 4公的支援も別に申請
保険の手続きだけで終わらせない
「保険で無料修理できる」という勧誘に注意
保険金請求の代行や住宅修理を急がせ、高額な手数料・解約料を求める事例があります。その場で契約せず、まず自分で保険会社や代理店へ連絡してください。
調査・再調査について聞きたいとき
自治体の問い合わせ窓口
住家被害認定調査や、り災証明書の申請について、担当課と直通電話を公式に案内している自治体です。被災した住宅がある自治体へお問い合わせください。
一覧にない市町村にお住まいの方へ
窓口名や直通電話を確認できない場合は、熊本県内45市町村の公式サイトで「り災証明」「住家被害認定調査」と検索してください。電話の前に、住所・被災日・申請番号（ある場合）・確認したい被害箇所をメモしておくと相談がスムーズです。
大切な権利
判定に納得できないとき
まず理由を確認
どの場所を、どの損傷程度で計算したか、市町村へ説明を求めます。証明書の区分だけでなく、調査票や判定理由について確認してください。
見落としを具体的に伝える
「台所の床下」「基礎の裏側」など、確認されていない場所を写真・図・修理業者の資料などと一緒に伝えます。
再調査を依頼
市町村が内容を精査し、必要な点があれば再調査します。第2次調査では原則、本人の立会いで家の内部も調べます。
再調査で区分が変わるとは限りません。
結果が上がる場合、同じ場合、下がる場合があります。申請方法や期限の有無は市町村へ早めに確認してください。
よくある間違い
り災証明と別の判定
り災証明の被害認定
支援制度の判断材料家の経済的な被害の割合を調べる
応急危険度判定
今、立ち入って安全か余震による倒壊・落下の危険を赤・黄・緑などで示す
地震保険の損害認定
保険金を決める保険会社・共済が契約と独自基準で判断する
3つの結果は一致しないことがあります。それぞれ目的と基準が違います。
困ったときは、ここを確認
よくあるご質問
質問を押すと答えが開きます。最初の2つは、すぐ読めるように開いてあります。
Q1まず、何をすればよいですか？
安全を確かめ、片付ける前に写真を撮ってください。
家の外を四方向から、各部屋の全体、壊れた場所を近くから撮ります。その後、被災した住宅がある市町村へ、り災証明書を申請します。
写真の撮り方と最初の行動を見る ↑Q2どこの市町村へ申請しますか？
被災した住宅がある市町村です。
今いる避難先や、住民票を移した先ではありません。熊本県内の市町村は、このページの一覧から公式サイトを選べます。
熊本県内45市町村から選ぶ ↑Q3借家やアパートでも申請できますか？
実際に暮らしていた住家なら、借家でも申請できます。
大家さんとは別に、入居者として申請できる場合があります。必要書類や申請者の扱いは、市町村へ確認してください。
Q4写真を撮る前に片付けてしまいました。
写真がなくても、まず市町村へ相談してください。
残っている写真、動画、修理前の見積書、領収書、家族や近所の方の写真など、被害が分かる資料を集めます。これ以上片付ける場所は、作業前に撮影してください。
Q5調査の日は、家にいなければなりませんか？
第1次調査は、外から確認するため立会い不要の場合があります。
家の中を調べる第2次調査などは、原則として立会いが必要です。調査方法や日時は市町村からの案内を確認してください。
Q6り災証明書は、いつ届きますか？
交付までの日数は、市町村や被害件数で変わります。
受付番号や申請日を手元に置き、市町村へ進み具合を確認してください。急ぐ支援がある場合は、そのことも伝えます。
確認できた問い合わせ窓口を見る ↑Q7「応急危険度判定」で赤色でした。全壊ですか？
赤色でも、り災証明書が必ず全壊になるわけではありません。
赤・黄・緑の判定は「今、立ち入って安全か」をみるものです。り災証明書は、家の経済的な被害割合を別に調べます。
Q8修理費が高ければ、全壊になりますか？
見積金額だけでは決まりません。
市町村が、屋根・壁・基礎などの損傷を国の基準で点数化して判定します。工事会社の見積額と、り災証明書の損害割合は別のものです。
点数の付け方を見る ↑Q9証明書をもらえば、支援金も自動で振り込まれますか？
いいえ。支援制度ごとに、別の申請が必要です。
り災証明書は支援を申し込むための入口です。世帯、再建方法、期限などの条件を確認し、利用したい制度ごとに申請してください。
判定別の支援表を見る ↑Q10半壊では、生活再建支援金を受けられませんか？
やむを得ず住宅を解体した世帯などは、対象になる場合があります。
そのままでは危険、修理費が非常に高いなどの理由が必要です。自己判断で先に解体せず、必ず市町村へ相談してください。
Q11判定に納得できないときは？
判定理由の説明を求め、見落とされた場所を具体的に伝えます。
写真、図、修理業者の資料などを準備して、再調査を依頼します。再調査では区分が上がる、変わらない、下がる場合があります。
再調査の流れを見る ↑Q12り災証明書をなくしたら、どうしますか？
発行した市町村へ、再交付できるか相談してください。
本人確認書類や申請番号などが必要になることがあります。提出前にコピーや写真を残しておくと安心です。
迷ったら、ひとりで判断しないでください
市町村へ「り災証明書について聞きたい」と伝えれば、担当窓口につないでもらえます。電話の前に、住所・名前・被災日・困っていることを紙に書いておきましょう。
自治体の問い合わせ窓口を見る ↑根拠資料
公式情報で確認する
内閣府｜災害に係る住家の被害認定令和8年6月版の運用指針・調査票・映像資料 ↗内閣府｜住家の被害認定基準運用指針【令和8年6月】判定方法の原典（PDF） ↗内閣府｜罹災証明書制度の概要（PDF） ↗熊本県｜令和8年熊本地震 被災した住宅の応急修理今回の災害に関する県公式案内 ↗
掲載内容は2026年8月21日時点。制度の最新条件・期限・必要書類は、必ず被災した家がある市町村の公式案内で確認してください。