法律・ローン・登記・相続・解体・手続きの悩みを解決被災者支援のための無料相談会 利用ガイド

🤝 注目制度：司法書士による「震災調停（ADR）」とは？

地震によるトラブル（「アパートに住めなかった期間の家賃をどうするか」「倒れたブロック塀の修理費負担」「被災建物の解体で親族の意見がまとまらない」など）について、裁判所を使わずに中立な立場の司法書士が間に入って話し合いによる円満解決を目指す制度です。

• 費用はすべて無料：申立手数料も、司法書士の報酬も一切かかりません。
• 迅速な解決：原則3回以内の期日（約2か月程度）でのスピード解決を想定。
• オンライン・夜間休日対応：WEB（オンライン）での調停や、平日の夜間、土日の実施も相談可能。

🏗️ 注目特例：「建築士」が弁護士と一緒に同席相談する場合があります

住宅の被害状況、耐震性、修繕工事が可能かどうか、業者からの見積書が適正かなど、技術的な判断が伴う相談の場合、一級建築士などの専門家が弁護士と同席してアドバイスを行う体制が整えられています。住まいの再建に不安がある方にとって非常に心強いサポートです。

💳 注目救済制度：「被災ローン減免制度」（自然災害債務整理ガイドライン）

地震の影響で住宅ローンや車のローン、事業性ローンの返済が困難になった方を対象に、自己破産をすることなく債務を免除・減額できる公的制度です。通常の自己破産と比べて大きなメリットがあります：

• ブラックリストに載らない：信用情報機関に登録されないため、将来の金融取引への悪影響が抑えられます。
• 多くの財産を手元に残せる：最大500万円の現預金や、自治体からの義援金・支援金・家財保険金を残すことができます。
• 保証人に請求されない：原則として保証人に一括請求がいくことがありません。
• 弁護士費用は無料：手続きをサポートする「登録支援専門家（弁護士等）」の費用は国等の補助により無料です。

⚖️ 弁護士会の「災害ADR（紛争解決あっせん）」

熊本県弁護士会紛争解決センターが提供する特別なトラブル解決手続きです。弁護士が中立な立場で「あっせん人」となり、双方の言い分を聞いて歩み寄りによる円満解決を支援します。申立手数料は無料で、原則3回以内の期日で迅速に解決を図ります。