熊本市 暮らしの支援・補助金 総合ガイド

市が指定する派遣機関を通じて耐震診断士を派遣し、住宅の耐震性を診断します。診断結果は耐震改修等事業の補助申請にも使えます。

耐震診断の結果、所要の耐震性を有しないと判定された住宅の改修・建替えを支援します。改修と設計をまとめた「一括」メニュー、建替え一括メニューなどがあります。

倒壊のおそれがあるなど周囲に危険を及ぼす老朽空き家の除却費用の一部を補助します。空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除と併せて検討できます。

古い空き家や相続・遺贈を受けた空き家の除却費用の一部を補助します。老朽危険空家の補助とは要件が異なります。

空き家を取得して市内業者とリフォーム工事の請負契約を結ぶタイプと、買取再販事業者が改修した空き家を購入するタイプがあります。対象者・対象工事が拡大されました。

熊本県外から熊本市へ移住する方と、市の居住誘導区域「外」から「内」へ転居する子育て世帯・若者夫婦世帯が対象です。

浸水被害のおそれがある建物等の所有者・使用者を対象に、浸水を防ぐ止水板の設置費用を補助します。

雨水を地下に浸透させる桝の設置費用を補助し、浸水被害の軽減と地下水かん養につなげる制度です。

がけ崩れ・土石流・地すべりの危険がある区域内の既存不適格住宅からの移転を支援します。

太陽光発電・蓄電池・高効率給湯器などの省エネルギー機器の導入費用を補助します。前期分・後期分に分けて募集されます。

燃やすごみの約3割を占める生ごみの減量のため、堆肥化容器や家庭用生ごみ処理機の購入費を助成します。

住宅や事業所の敷地を緑化する費用を補助し、まちなかの緑を増やす制度です。ブロック塀を生垣に変える際にも使えます。

定期募集を待たずに申し込める市営住宅です。住まいを早く確保したい方の選択肢になります。

改修設計と工事を一括で行うメニューとは別に、工事のみ・シェルターのみを対象とした補助制度です。

解体や改修の際に問題となる吹付けアスベストについて、調査と除去の費用を補助します。被災建築物の解体前の確認にも関わります。

集合住宅などで水道の契約名義が世帯ごとでないなど、減免の対象にならなかった世帯を救済する給付金です。

熊本市に住民登録があり健康保険に加入しているこどもが対象です。令和5年12月診療分から対象年齢が高校生相当まで拡大されました。

18歳に達する日以後の最初の3月31日までのこどもを養育している方に支給されます。熊本市に住所があることが要件です。

ひとり親家庭等で18歳に達する日以後の最初の3月まで（一定以上の障がいがある場合は20歳未満）の児童を養育している方に支給されます。

ひとり親家庭の医療費負担を軽減する制度です。受給資格者・扶養義務者の所得が限度額（扶養親族の数に応じ208万円〜398万円など）以上の場合は対象外です。

認可保育所・認定こども園・地域型保育事業所・幼稚園・認可外保育施設などの利用料が対象です。3〜5歳児の無償化期間は満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までです。

入所保留となった児童の保護者の負担を軽減する制度です。対象施設や所得の要件があります。

こどもを預けたい人と預かりたい人からなる会員組織で、地域で子育てを支え合う有償ボランティア活動です。

保護者の病気や仕事などで一時的に養育が難しいときに、児童養護施設等でこどもを預かる事業です。夜間のみのトワイライトステイもあります。

母子家庭の母・父子家庭の父が看護師・保育士などの資格取得のため養成機関で修業する期間の生活を支援します。支給期間は修業期間の全期間（上限48か月）です。

母子家庭の母・父子家庭の父が就業につながる講座を受講した場合に、受講費用の一部を支給します。

ひとり親家庭の母・父や寡婦の経済的自立と、こどもの就学を支援する貸付制度です。

経済的な理由で修学が困難な生徒・学生への奨学金です。令和8年度は地震などによる家計急変世帯を対象とした募集も行われています。

特別支援学級や通級指導教室に通うこどもの就学にかかる費用の負担を軽くする制度です。

小児慢性特定疾病の医療受給者証をお持ちの児童の在宅療養を支えるための給付です。

妊娠期から出産・子育てまでの伴走型相談支援と組み合わせて実施される経済的支援です。熊本市では「ようこそ赤ちゃんギフト」として給付します。

熊本市国民健康保険に加入している方が出産した場合に、世帯主へ支給されます。医療機関へ直接支払う「直接支払制度」も利用できます。

母子健康手帳の交付時に受診票を交付します。定期的な健診で母体とお腹の赤ちゃんの健康を確認できます。

産後の心身の健康を確認するための健診費用を助成します。産後うつの予防と早期支援につなげる制度です。

出産後の体調や育児に不安がある方が、助産師等のケアを受けられる事業です。休養と授乳・育児相談を受けられます。

妊娠中や産後に家事・育児の支援が必要な家庭へホームヘルパーを派遣します。

乳児期の発育・発達を確認する健診です。育児の不安を相談できる機会にもなります。

未熟児として生まれ、医師が入院養育を必要と認めた赤ちゃんの医療費を支援する制度です。

保険適用の生殖補助医療と併せて実施した先進医療の費用の一部を助成します。

流産・死産を繰り返す不育症の原因を調べる検査費用の一部を助成します。

先天性風しん症候群から赤ちゃんを守るため、妊娠を希望する女性やそのパートナー・同居者を対象に実施しています。

生まれてすぐに見つけて治療を始めることで発症を防げる病気を調べる検査です。

早期発見・早期治療のための各種がん検診です。指定医療機関または集団検診会場で受けられます。

要介護・要支援の認定を受けている方が、住み慣れた自宅で暮らし続けられるよう住宅改造費を助成します。介護保険の住宅改修費とは別の制度です。

高齢者が住む住宅の段差解消・手すり設置などのバリアフリー改修費用を補助します。併用住宅は居住部分のみが対象です。

聞こえにくさによる閉じこもりや認知機能の低下を防ぐため、補聴器の購入費を助成する介護予防の事業です。

高齢者・障がいのある方の外出を支援するICカードです。通院や買い物などの日常の移動費を大きく抑えられます。

低所得で介護保険サービスの利用料の負担が重い方を対象に、社会福祉法人が提供するサービスの自己負担を軽減する制度です。

20歳以上で、日常生活において常時特別の介護を必要とする在宅の重度障がいのある方に支給されます。

20歳未満で、日常生活において常時介護を必要とする在宅の重度障がいのあるこどもに支給されます。

重度の障がいがある方の在宅生活を支える用具の給付制度です。

身体の失われた部位や障がいのある部分を補う補装具の費用を支給する制度です。

自ら運転する自動車の操向装置・駆動装置などの改造費用を助成し、社会参加を支援します。

障がいのある方の通院・外出の移動費を支援する利用券です。患者等輸送タクシー（リフト付タクシー）でも使えます。

自家用車で移動する障がいのある方の燃料費を助成します。福祉タクシー利用券とはいずれか選択となる場合があります。

校区自治協議会や地域団体が取り組むまちづくり活動を、区ごとに支援する補助金です。

自治会・町内会の運営や、地域が管理する防犯灯の電気料等を支援する補助金です。

市民活動団体やNPOなどが行う公益活動を、市民からの寄附を原資とする基金で支援します。

熊本大学監修の体操などに取り組む住民主体の健康づくりグループ「くまもと元気くらぶ」の活動を支援します。

地域のリサイクル活動を支援し、ごみの減量と地域活動の活性化につなげる制度です。

地域で管理するごみ集積所の維持を支援する補助金です。カラス対策のネットやボックスの設置などに使えます。

就職が困難な方を継続して雇用する市内事業者を支援する奨励金です。

市内の中小企業が従業員を外部研修へ派遣する際の受講料を助成し、人材育成を支援します。

市内に本社または主たる事業所がある事業者が、国内外の展示会に出展して販路を開拓する取り組みを支援します。

商店街等が共同で設置・維持管理する施設の整備を支援し、まちのにぎわいと安全を守ります。

働く方や求職中の方のスキルアップを支援する助成制度です。

保育士資格や幼稚園教諭免許状の取得を目指す方を支援し、市内の保育人材を確保する事業です。

協同組合の設立や共同施設の整備など、中小企業が連携して行う取り組みを支援します。

県内の半導体産業の集積を活かし、市内事業者の取引拡大を後押しする補助金です。

농作物被害を減らすため、地域で捕獲の担い手を確保する取り組みを支援します。

被災者生活再建支援金、応急修理、税や保険料の減免など多くの支援制度で必要になる書類です。住家被害認定調査の結果に基づいて交付されます。

全壊・大規模半壊・中規模半壊など著しい被害を受けた世帯に、生活再建のための支援金を支給する国の制度です。

地震で世帯主が負傷した、または住居や家財に大きな損害を受けた世帯の生活の立て直しのための貸付制度です。

地震により被害を受けた方に市が支給する見舞金です。被災者生活再建支援金とは別に受け取れます。

日常生活に必要な最小限度の部分を応急的に修理する制度です。応急修理に係る費用を、被災者に代わって熊本市が支払います。

被害の拡大を防ぐための応急的な修理を対象とした制度です。応急修理制度とは別の手続きになります。

地震で被害を受けた家屋等の解体・撤去に関する申請受付や手続きの案内です。

倒壊したブロック塀や落下した瓦などのがれきを市が撤去します。通行の安全確保にもつながります。

住家が全壊するなどして住む場所を失った方に、民間賃貸住宅を応急住宅として提供する制度です。

賃貸型応急住宅では対応が難しい場合の住まいの選択肢です。申込受付の時期・対象が定められています。

被災により住まいを失った方へ、市営住宅を一時的に提供する制度です。早期に住まいを確保したい場合の選択肢になります。

在宅での生活が難しい方や避難所での生活が続く方が、宿泊施設で休息できるようにする事業です。

住家の被害により生活必需品を失った世帯に、現物または相当額で支給する災害救助法の制度です。

片づけで出た災害ごみの処分を支援します。事業所の災害ごみ処分費の減免制度もあります。

被災した家屋や償却資産などが対象です。減免の割合は被害の程度によって決まります。

被災により保育料や育成クラブの負担金の支払いが困難になった世帯の負担を軽くする制度です。

地震で家計が急変した奨学金の返還者を対象に、一定期間の返還猶予を認める制度です。

各種手続きに必要なマイナンバーカードを、費用負担なく再交付できます。

飲食店などの営業許可申請や免許証の再交付などにかかる手数料を免除する制度です。事業の再開を後押しします。

地震により生活が大きく変わった障がいのある方が、必要な支援につながるための案内です。

どの制度を使えるか分からないときの入口です。市民税の減免（市民税課 096-328-2183）や固定資産税の減免（固定資産税課 096-328-2195）など、担当課への取次ぎも受けられます。

車が使えなくなった方や、災害ごみの搬出に車が必要な方が利用できる貸出制度です。

断水や住家の被害でお風呂が使えない方の衛生と健康を守るためのサービスです。

保護者が罹災の手続きや住まいの片づけに追われる間、こどもを安全に預けられる仕組みです。

避難所以外で過ごしている方は支援の情報が届きにくくなります。ご本人・ご家族・地域の方からの情報提供を受け付けています。

避難によって住民票のある市町村を離れていても、保育や子育て相談などの支援につながれるようにする案内です。

熊本市外の住まいも選択肢に入れたい方向けの情報です。受入自治体の一覧や申込方法が案内されています。

井戸水を生活用水にしている世帯で、井戸の損傷や濁りにより飲み水が確保できない場合の相談先をまとめた案内です。

空調が使えない住まいで過ごす方の熱中症を防ぐための貸与制度です。

住み慣れた場所を離れたくない方や、農業・事業の都合で自宅敷地に留まりたい方のための選択肢です。

店舗・事務所・工場などで発生した災害ごみの処理費用の負担を軽くし、事業の再開を後押しします。

り災により受給者証を紛失した方が、治療を中断しないための特例的な取扱いです。

地震のあと、眠れない・甘えが強くなる・落ち着かないなどの変化が見られることがあります。家庭でできる関わり方と相談先をまとめています。

避難生活中でも放課後の居場所を確保できるようにする取扱いです。