必要な支援を、困りごとから見つける

り災証明書

持ち家・賃貸を問わず、実際に生活していた住家が対象。市の調査で全壊〜一部損壊を判定します。

申請

各区福祉課・各総合出張所、またはマイナポータル

時間

平日 9:00〜16:00

被災届出証明書

カーポート、倉庫、門扉、家財など、住家のり災証明の対象外となる被害の届出を証明します。被害程度の判定は行いません。

申請期限

10月30日（金）

方法

各区福祉課・総合出張所、または郵送

被災者生活再建支援金

全壊・大規模半壊・中規模半壊、または半壊以上でやむを得ず解体した世帯などが候補。被害程度の基礎支援金と、再建方法に応じた加算支援金があります。

合計最大300万円（複数世帯）

災害見舞金

1か月以上の重傷は3万円。住家の全壊・流出は5万円、大規模半壊〜準半壊は3万円、その他の床上浸水は1万円です。

住家被害はり災証明書と世帯主名義の通帳などを準備。

生活福祉資金（緊急小口資金）

当座の生活費が必要な世帯へ原則10万円以内、条件により20万円以内を無利子で貸付。低所得世帯に限りません。

災害援護資金

世帯主の負傷、住居・家財の一定被害がある世帯主向け。所得制限があり、連帯保証人を立てる場合は無利子、立てない場合は年1.5%です。

申込期限：10月30日（金）

住家の緊急修理

雨漏り等による被害拡大を防ぐため、屋根・外壁・建具の応急措置を市が業者へ依頼します。

1世帯 56,400円以内

被災住宅の応急修理

日常生活に欠かせない屋根・居室・台所・トイレ等を、市が業者へ依頼して修理。現金給付ではありません。

半壊以上 757,000円以内
準半壊 367,000円以内

賃貸型応急住宅（みなし仮設）

自ら住まいを確保できない全壊世帯などへ、条件を満たす民間賃貸住宅を提供。半壊世帯等は解体・長期修理など追加条件があります。

建設型応急住宅（プレハブ）

第6版の申込受付は8月25日〜9月4日と記載されています。現在の募集・入居状況は熊本市へ確認してください。

自宅敷地内の建設型応急住宅

ペット、農業、介護などで自宅を離れにくい方が対象候補。敷地・接道・工事可否などの調査があります。

事前調査申請：12月28日まで（予算終了時は早期終了）

被災家屋等の解体・撤去

半壊以上の住家や一定の事業所等が対象候補。所有関係や申請書類を確認してから進めます。