よか隊ネット熊本
災害・支援状況レポート

熊本市｜令和8年熊本地震

被災した家屋等の公費解体・自費解体 利用ガイド

全壊・半壊などの大きな被害を受けた家屋や事業所等を、熊本市が所有者に代わって解体・撤去する制度です。会場の混雑緩和のため事前電話予約制で書類受付を行っています。

使えるか確かめる 必要な書類を見る 予約専用ダイヤル
対象となる判定
全壊〜半壊
申請受付方式
事前電話予約制
受付期間
R8.9.10〜R8.12.10
受付窓口
城南・市役所本庁舎7F
※受付時間：平日 9:00〜17:00。最終書類提出期限は令和9年2月28日。準半壊・一部損壊は対象外です。
自費解体の契約期限は「令和8年10月10日まで」です

自ら解体業者と契約して解体・撤去を行う「自費解体（費用償還）」は、令和8年10月10日までに業者と契約したものが対象となります。契約期限にご注意ください（申請受付は12月10日まで）。

自費解体の詳細を見る →

BEFORE APPLICATION

申請・予約する前の3つの約束

公費解体をスムーズに進めるために、あらかじめご確認いただく重要事項です。

SELF CHECK

わたしは使える？

3つの質問に答えると、判定の目安とご準備いただく書類を表示します。

公費解体の対象となる条件（熊本市）

  1. 1

    個人が所有する家屋等、もしくは中小企業者（公益法人等含む）が所有する事業所等であること

  2. 2

    り災証明書の判定が全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊であること（準半壊・一部損壊は対象外）

  3. 3

    令和8年7月28日時点で当該家屋等の所有者であること

  4. 4

    所有者全員（共有名義人、相続権者、借家人、抵当権者など）の同意が得られていること

自費で解体された方へ：令和8年10月10日までに契約したものが対象です。建物の一部解体は対象外となります。また、市の積算基準（熊本県標準単価準拠）を超える部分は自己負担となります。工事前・中・後の写真、契約書、領収書、マニフェスト等の保管が必須です。

REQUIRED DOCUMENTS

申請に必要な書類等

熊本市の公費解体申請に必要な書類の一覧です。状況に応じて同意書等の添付が必要になります。

1. 被災家屋等の解体・撤去申請書（様式第1号）

申請者の住所・氏名・連絡先、解体対象家屋の所在地、構造、延床面積などを記入します。

2. り災証明書（原本または写し）

全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊の判定が記載された証明書。非住家は被災証明書。

3. 登記事項証明書 または 課税台帳登録事項証明書

家屋の所有者を確認できる書類。法務局または市税事務所で取得できます。

4. 被災家屋等の配置図および全景写真

敷地内の建物の配置図（手書き可）と、家屋全体の被害状況がわかる写真（プリントアウトしたもの）。

5. 申請者の本人確認書類

運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証などの写し。

PROCESS

公費解体 完了までの全体フロー

申請書類の提出から更地の引き渡しまで、6つのステップで進みます。
  • 1

    電話予約・書類提出

    専用ダイヤル（096-328-2430）で予約し、城南まちづくりセンターまたは市役所本庁舎7階で書類提出・審査を受けます。

  • 2

    現地調査・査定

    市の調査員が現地を訪問し、建物の構造、アスベストの有無、危険度、周囲の道路状況などを確認します。

  • 3

    解体決定・業者選定

    市から解体決定通知書が届きます。市が解体工事業者を契約・選定します。

  • 4

    事前立会い・準備

    工事業者・所有者・市の3者で事前立会いを実施。解体範囲の最終確認やライフライン切断を完了させます。

  • 5

    解体工事・廃材撤去

    業者が家屋の解体工事、廃材の適正分別・搬出・処分を実施します。

  • 6

    完了立会い・引渡し

    更地になった敷地を現地で確認し、引渡し書類を取り交わして手続き完了となります。

    • REIMBURSEMENT

    自費解体（費用償還）の注意点

    すでに自費で解体された、または急を要するため自費で解体する場合の償還制度です。
    重要：令和8年10月10日までの契約が対象です（市基準超過額は自己負担）
    熊本市の自費解体費用償還は、令和8年10月10日までに業者と契約したものが対象です。また、市が定める基準を超える部分は自己負担となります。建物の一部解体は償還対象となりません。

    熊本市 自費解体の要件

    1. 1

      契約期限：令和8年10月10日までに解体業者等と契約していること

    2. 2

      申請期限：令和8年12月10日までに事前予約のうえ申請（必要書類の最終提出期限は令和9年2月28日）

    3. 3

      対象家屋：り災証明書で「全壊〜半壊」と判定された家屋・事業所（一部解体は対象外）

    4. 4

      必須書類：解体工事前の全景写真、工事中の写真、解体後の写真、請負契約書原本、見積書原本、領収書原本、マニフェスト（産業廃棄物管理票A・B2・D・E票）

    CONTACT & RESERVATION

    予約・受付窓口案内

    申請は事前電話予約制です。専用ダイヤルへお電話ください。

    熊本市 廃棄物計画課 公費解体プロジェクトチーム

    申請書類 受付会場（2箇所）

    1. 城南まちづくりセンター 3階「相談室」内
    〒861-4292 熊本市南区城南町宮地1050番地
    2. 熊本市役所 本庁舎7階
    〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号
    受付期間：令和8年9月10日（木）〜令和8年12月10日（木） 平日 9:00〜17:00

    城南まちづくりセンターの地図を開く（Google Maps） ↗

    予約専用ダイヤル
    096-328-2430
    平日 9:00〜17:00
    受付体制
    完全電話予約制
    熊本市 公式発表一次情報リンク

    熊本市公式サイトの公式案内および詳細資料：

    熊本市公式：被災した家屋等の解体・撤去（公費解体）について ↗ 熊本市 被災者支援制度総合ガイドへ戻る → 熊本県内 公費解体まとめ・比較ダッシュボードへ →