宇城市 暮らしの支援・補助金 総合ガイド

平成12年5月31日以前に着工された旧耐震基準・従来基準の木造一戸建て住宅、または熊本地震等で被災した木造住宅を対象に、市が専門の耐震診断士を無料で派遣して耐震安全性を総合調査します。

耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判定された木造住宅について、耐震改修工事、建替え工事、または寝室等の安全を確保する耐震シェルター設置の費用を補助します。

避難路、通学路、緊急輸送道路等に面した倒壊の危険があるコンクリートブロック塀や石積塀等の撤去、および安全なフェンス等への改修費用を補助します。

倒壊や屋根材崩落等の危険性が高く、周辺の生活環境に深刻な悪影響を及ぼす「特定空家等」の解体・撤去費用を補助します。

公共下水道事業計画区域外において、専用住宅に高性能な合併処理浄化槽を設置する費用の一部を補助。単独処理浄化槽や汲み取り便槽からの転換には手厚い上乗せ助成があります。

家庭から排出される生ごみの減量化と自家堆肥化を促進するため、電動生ごみ処理機やコンポスト容器の購入費用の一部を助成します。

宇城市空き家・空き地バンクに登録・成約した物件について、移住者や購入者が行う居住環境整備・改修工事の費用を支援します。

井戸水を利用している世帯を対象に、有機フッ素化合物（PFOS・PFOA）を80%以上除去する浄水器の設置費用を補助します。

宇城市内に居住し健康保険に加入している0歳から高校生年代（18歳到達年度末）までの子どもの保険診療医療費の一部負担金を助成。未就学児は自己負担なし。さらに令和8年10月診療分からは18歳まで自己負担なしの完全無償化へ拡充されます。

高校生年代（18歳到達の最初の3月31日）までの児童を養育している父母等に支給される国の手当。所得制限が撤廃され、第3子以降は手当額が月3万円へ増額されています。

母子家庭・父子家庭の母・父およびその児童、父母のいない児童を対象に、病気やけがで医療機関を受診した際の保険診療自己負担分を助成します。

宇城市立の小・中学校に通う児童生徒の保護者で、経済的にお困りの世帯（市県民税非課税世帯や所得基準以下）に対し、学校生活に必要な学用品や学校給食費等の実費相当を援助します。

保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校就学児童を対象に、放課後や学校休業日（夏休み等）に適切な遊びと生活の場を提供し、健全育成を図ります。

向学心に富みながら、経済的理由により修学が困難な高校生・高専生・大学生等に対し、学資金を無利子で貸与し、有能な人材を育成します。

ひとり親家庭等の生活の安定と自立を支援するための手当です。所得に応じて全部支給・一部支給が決まります。

すべての妊産婦・子育て世帯が安心して出産・育児できるよう、保健師等の専門職による面談（妊娠期・出産前・産後）と、計10万円の応援給付金を一体的に提供します。

産後に家族等から十分な家事・育児支援が受けられないお母さんと生後1年未満の赤ちゃんを対象に、助産所や医療機関での宿泊、デイサービス、助産師の居宅訪問により心身のケアや授乳指導を提供します。

子どもを望むご夫婦の経済的負担を軽減するため、保険診療と併用して実施される先進医療や、特定不妊治療（体外受精・顕微授精等）の自己負担費用を一部助成します。

生活習慣病予防のための特定健診（40〜74歳国保加入者）や、胃がん・肺がん・大腸がん・乳がん・子宮頸がん検診を格安または無料で実施。集団健診や指定医療機関での個別受診が選べます。

出産後の切れ目ない支援のため、新生児聴覚検査・産婦健康診査・1か月児健康診査の費用を助成します。宇城市に住民票がある新生児の保護者が対象です。

在宅の要介護高齢者（要介護認定者等）が住み慣れた自宅で安心して自立生活を続けられるよう、浴室、トイレ、玄関、居室などのバリアフリー住宅改造費用を助成します。

要支援・要介護の認定を受けた方が暮らす住宅で、手すりの取付け、段差の解消、滑り止め、引き戸への扉取替え、和式から洋式便器への取替え等の工事費を給付します。

自力での移動や公共交通機関の利用が困難な在宅重度障がい者や一定基準を満たす高齢者を対象に、通院や生活必需品の買い物等の移動を支援する福祉タクシー利用券を交付します。

一人暮らしや高齢者のみの世帯で、老衰や心身の障害等により自炊が困難な高齢者に対し、栄養バランスの整った食事をご自宅へお届けし、手渡しによる安否確認を行います。

ひとり暮らしの高齢者や重度身体障がい者の自宅に緊急通報装置を設置。急病や事故等の緊急時にボタンを押すだけで受信センターへ通報され、協力員や消防本部と連携して迅速に救助を行います。

身体障がい者の身体機能を補完・代替するため、補聴器、車椅子、歩行器、義肢、装具などの購入費用や修理費用を支給します。

20歳以上で、日常生活において常時介護を必要とする在宅の方を対象とした手当です。政令で定める程度以上の重度障がいがあると判定された場合に支給されます。

20歳未満で、日常生活において常時介護を必要とする在宅の方を対象とした手当です。診断書等により政令で定める程度以上の重度障がいがあると判定された場合に支給されます。

新婚夫婦の新たな門出を後押しするため、婚姻に伴う住宅取得費用、住宅賃借費用（敷金・礼金・家賃等）、および引越し業者への支払費用を補助します。

東京圏等の対象地域から宇城市へ移住し、県のマッチングサイト掲載企業へ就職、起業、または専門人材・テレワーク移住を行った方へ支援金を支給します。

自治会や地域づくり団体が主体となって行うまちづくり活動を応援する補助金です。小川蚤の市など地域イベントの開催実績があります。

宇城市内での新規創業や新事業展開を促進するため、店舗や事業所の改修費用、機械設備導入費、販路開拓費用を助成します。

市内の中小企業者・小規模事業者の経営基盤強化や資金繰りを円滑にするため、金融機関・熊本県信用保証協会と協調した公的融資制度です。

宇城市で新たに農業を始める意欲的な就農者に対し、就農直後の所得を確保する資金給付や、ビニールハウス・農業機械の導入経費を補助します。

住家に全壊、大規模半壊、中規模半壊等の甚大な被害を受けた世帯に対し、被害程度に応じた「基礎支援金」と、その後の住宅再建方法（建設・購入・補修・賃借）に応じた「加算支援金」を支給します。

被害を受けそのままでは住むことができない住宅について、日常生活に不可欠な部分（屋根・外壁・床・水回り等）の応急修理を市が施工業者へ委託して実施する現物給付制度です。

被災ローン減免制度、土地建物の相続・登記、借家・損害賠償、支援金申請書類の書き方など、法的手続きや権利関係の悩みを専門家に直接対面で相談できます。

災害により世帯主が負傷、または住居や家財に損害を受けた世帯に対し、生活再建のための資金を低利または無利子で貸し付けます。

住家の損壊や所得の減少が生じた世帯を対象に、市県民税、固定資産税、国民健康保険税、介護保険料、上下水道料金等の減免や納期限延長を行います。

令和8年熊本地震で被害を受けた小規模事業者・特定非営利活動法人が、商工会・商工会議所の支援を受けて策定した経営計画に基づき行う機械装置等の復旧や販路開拓の経費を補助します。

令和8年熊本地震で被災した中小企業者が対象資金の融資を受けた場合に、金融機関に支払った利子を市が補給します。

令和8年熊本地震で被害を受けた中小企業者向けの県の融資制度です。市の利子補給補助金と併せて利用できます。

令和8年熊本地震で被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、日本政策金融公庫が災害復旧貸付を実施しています。

小規模企業共済の契約者で、災害救助法が適用された被災区域に事業所があり、事業所や住宅の損害など要件に該当する方が利用できる貸付制度です。

令和8年熊本地震に伴う経済上の理由で事業活動を縮小し、従業員を休業させた事業主が対象です。雇用を維持しながら助成を受けられます。

令和8年7月28日の地震で断水や漏水が多発したことから、被災された方の負担を軽減するため当該期間の水道料金・下水道使用料を減免します。

地震で住宅に大きな被害を受けた方などが対象です。医療機関や薬局の窓口で「対象者である旨」を口頭で申し出るだけで適用されます。

令和8年熊本地震で被災し、利用料の支払いが困難な方のうち要件に該当する方が対象です。利用している事業所へ申告してください。

地震後の各種手続きで必要になる証明書の手数料を免除します。り災証明書の発行を受けていることが条件です。

令和8年熊本地震によりマイナンバーカードや電子証明書を紛失・破損した場合の再交付手数料を免除します。

り災証明書（住家に関するもの・世帯ごとに交付される原本）を旅券窓口に提示して申請します。

被災などで家計が急変し修学費用が必要になった方に、通常の募集期間（4月11日〜5月31日）とは別に奨学金を貸与する制度です。