住宅被害と再建に応じた被災者生活再建支援金 利用ガイド

借家・賃貸にお住まいの方（店子）は対象になります。
自己所有の持ち家に限らず、賃貸住宅に居住していた場合でも、り災判定が中規模半壊以上（半壊で解体した場合を含む）であれば支給対象となります。

一方、賃貸物件を所有している大家は対象外です。本制度は実際に居住していた世帯を支援する制度であり、事業用資産は保険や融資による備えが原則とされているためです（大家本人が実際にその建物に居住していた場合は対象となります）。

確定申告の必要はありません（非課税です）。
被災者生活再建支援法に基づき、支給される支援金には所得税や住民税などの税金その他の公課は一切課されないことと定められています。

支援の認定や生活本拠の確認は原則として「被災時点での住民票」が基本となりますが、実態と異なる場合は以下の書類を提出することで申請可能です。

• 被災住宅に住民票を置いていなかった場合：被災住所に生活の本拠があったことが分かる証明書類（被災日を含む公共料金領収書の写し、自治会長または民生委員による居住証明書等）。
• 被災時に住んでいなかった住宅（別荘・空き家・施設入所中など）：生活の本拠ではないため、住民票があっても支援の対象外となります。

法律上は被災時の世帯主に支給することとされていますが、やむを得ない事由等により被災時同一世帯員が受給する場合は委任状を提出することで可能です。ただし委任できるのは「被災時同一世帯員」に限られ、別世帯の親族への委任はできません。

※被災後に世帯主が亡くなられた場合、複数世帯であれば同一世帯員が申請可能（除票を提出）。単身世帯の場合は世帯が消滅するため申請できなくなります。

日本国内であれば、どこでも構いません。
被災した元の敷地での再建に限らず、八代市内の別の場所や、熊本県外を含む日本国内のどこで住宅を建設・購入・補修・賃借しても加算支援金の対象となります。

仮設住宅に入居中に住宅再建（新築や購入）の契約を結んだ場合、引渡し前でも申請自体は可能です。ただし、住宅完成・引渡し後には被災世帯全員が仮設住宅を退去することが前提となります。

なお、仮設住宅（みなし仮設を含む）の入居費用そのものを理由として「賃借」の加算支援金を申請することはできません（公的支援住宅のため）。仮設を退去して民間のアパート等を有償契約した時点から対象となります。

大丈夫です。
電子契約の場合は、押印の代わりに契約が取り交わされた事実を客観的に証明する書類（合意締結証明書等）をあわせてご提出ください。「いつ」「誰が」「どの書類に」合意したのかを確認します。