氷川町 暮らしの支援・補助金 総合ガイド

旧耐震基準等で建築された木造戸建て住宅を対象に、町が専門の耐震診断士を無料で派遣。大地震時の倒壊危険度を総合的に調査・診断します。

耐震診断の結果、安全性が不足している木造住宅について、耐震改修工事、建替え工事、または寝室等の安全を確保する耐震シェルター設置の費用を助成します。

日本一のい草・畳表の産地である氷川町ならではの独自事業。町内の施工業者に依頼し、地元産の良質な畳表を使って住宅の畳を表替え・新調する際の費用を助成します。

生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、住宅に合併処理浄化槽を設置する費用を助成。既存の単独浄化槽撤去や宅内配管工事にも手厚い支援があります。

空き家バンクに登録された住宅の改修工事や、不要な家財道具の処分・清掃費用を助成し、空き家の有効活用と定住促進を図ります。

地球温暖化防止と環境に優しいまちづくりを推進するため、住宅に太陽光発電システムや蓄電池を設置する費用を助成します。

町内に住民登録があり居住している方が所有する住宅を、町内の登録施工業者でリフォームした場合に工事費の一部を助成します。

家庭や事業所から出る生ごみの減量化のため、電気式生ごみ処理機の購入費用の一部を助成します。

生ごみを堆肥化するコンポスト容器の購入費用の一部を助成します。家庭菜園と組み合わせて生ごみを減らせます。

所得に応じた家賃で入居できる町営住宅のほか、中堅所得者向けの特定公共賃貸住宅、町有住宅があります。

子どもたちの健康維持と健やかな成長を支えるため、小児・児童・生徒の保険診療による医療費の一部負担金を助成します。

次代を担う赤ちゃんの誕生を町全体で祝福し、子育て世帯の初期負担を軽減するため、氷川町に住民登録のある保護者へ祝金を贈呈します。

高校生年代までの児童を養育している保護者に支給される手当。所得制限が撤廃され、第3子以降への支給額も手厚く拡充されています。

氷川町立の小・中学校に通う児童生徒の保護者で、経済的にお困りの世帯に対し、義務教育を円滑に受けるための必要経費を援助します。

学問を志しながら経済的理由により修学が困難な生徒・学生に対し、無利子で奨学資金を貸与します。

ひとり親家庭の医療費負担を軽減する制度です。児童扶養手当や日常生活支援など、ひとり親家庭向けの支援制度と併せて案内されています。

産前2か月・産後4か月（5か月目の誕生日前日まで）の妊産婦で、体調不良や育児支援者がいないなど育児の困難さが見られる場合にヘルパーを派遣します。

お子さんが病気または病気回復期で保育園等に行けないときに、保護者が仕事等でお世話できない場合にお預かりします。八代市の施設も利用できます。

仕事などで保護者が昼間家庭にいない児童を、放課後や長期休暇中にお預かりします。町内すべての小学校の敷地内に施設があります。

保護者が病気など身体上・精神上・環境上の理由で児童の養育が困難になった場合に、施設で一時的に養育・保護を行います。

一時的に保育ができないお子さんのお預かりや、通常の保育時間を超える延長保育を町内の保育施設で行っています。

妊娠期から出産・子育てまで一貫して保健師が寄り添う伴走型相談支援と、出産準備や育児用品購入を支える計10万円の経済的支援を提供します。

出産後のお母さんが安心して育児をスタートできるよう、助産所や指定医療機関で母体の休養、乳房ケア、授乳指導、育児相談等を提供します。

生活習慣病を予防・早期改善するための特定健診や、胃がん・肺がん・大腸がん・乳がん・子宮頸がん検診を定期実施。節目年齢には無料クーポンも交付されます。

こどもを希望されるご夫婦の経済的負担を軽減するため、不妊治療に要する費用の一部を助成します。

低出生体重児の出生を減らすため、早産の危険因子となる感染症の検査費用を助成します。妊婦健診と併せて受けられます。

先天性風しん症候群の発生予防のため、風しん抗体検査の結果で接種が必要と判断された方の接種費用の一部を助成します。

一般の交通機関を利用することが困難な在宅重度障がい者や一定基準を満たす高齢者に対し、通院や買い物等の外出を支援するタクシー利用券を交付します。

一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯で自炊が困難な方を対象に、栄養バランスの取れた温かい食事を配達し、同時に直接手渡しによる安否確認を行います。

要支援・要介護認定を受けた方が暮らす自宅で、手すり設置、段差解消、滑り止め床材への変更、引き戸への扉取替等のバリアフリー改修費用を給付します。

要支援2以上の介護認定を受け、在宅で紙おむつ等を使用している町民の方に購入費を給付する町独自の事業です。

急病や災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図るため、65歳以上のひとり暮らしの高齢者に緊急通報装置を貸与します。

重度の障がいがある方が医療保険による医療を受けた場合に、自己負担額を超えた分を助成します。満1歳以上で町に住民票がある方が対象です（生活保護受給者は対象外）。

障がい者手帳をお持ちの方や難病患者等で町が定める要件を満たす方に、日常生活に必要な用具を給付します。

氷川町への移住・定住を検討している方に対し、実際の町での生活環境、地域の雰囲気、気候や買い物の利便性を体感できる体験住宅を提供しています。

東京圏等の対象地域から氷川町へ移住し、マッチングサイト掲載求人への就職、起業、またはテレワークを継続する方へ支援金を支給します。

新婚夫婦の経済的負担を軽減するため、新生活に伴う住居取得費、住宅賃借費（敷金・礼金・家賃等）、引越し業者費用の実費を補助します。

町内の商工業者や農林漁業者が行う、地元農産物（い草、梨、晩白柚、ショウガ等）を活用した加工品・新商品の開発や販路拡大を支援します。

日本一の畳表産地を未来へつなぐため、い草生産者や果樹・野菜の新規就農者、認定農業者に対し、機械・施設の導入や技術定着を総合的に支援します。

令和8年熊本地震により「半壊」以上の被害を受けた住宅・付属家屋等について、所有者の申請に基づき町が解体・撤去を行うか、所有者が自ら解体した費用を償還します。

被災住宅の屋根、外壁、床、トイレ、台所など日常生活に不可欠な部分の修理代金を町から施工業者へ直接支払う現物給付制度。

全壊・大規模半壊・中規模半壊等の甚大な被害を受けた世帯に対し、基礎支援金と再建方法に応じた加算支援金を支給します。

被災世帯の生活立て直しを支援する公的貸付制度。保証人を立てることで無利子となります。

住家損壊やり災判定、所得減少があった世帯に対し、町県民税、固定資産税、国民健康保険税、介護保険料、上下水道料金等の減免を実施します。

令和8年熊本地震で被災し、要件に該当する方は障害福祉サービス等の利用料が免除されます。利用している事業所への申告が必要です。

り災証明、住宅の修理契約、ローン、相続など被災後に生じる法律問題について、弁護士に無料で相談できます。

令和8年熊本地震に伴う経済上の理由で事業活動を縮小し、従業員を休業させた事業主が対象です。熊本県内の事業所には追加措置もあります。