よか隊ネット熊本
災害・支援状況レポート

宇土市・熊本県全域｜国補助事業（令和7年度補正予算）

被災したお店・会社の事業再建を支える小規模事業者持続化補助金 ＜災害支援枠＞

令和8年熊本地震で被災された小規模事業者・個人事業主の皆様が、商工会の支援を受けて作成する経営計画に基づき、店舗改装・機械復旧・看板新設・販路開拓等にかかる経費を国が補助する制度です。

自社の対象額を診断する 公募日程・提出手順を見る
［直接被害］施設・機械損壊など
最大 200万円
補助率 2/3（一定要件で定額10/10）
［間接被害］売上20%以上減少
最大 100万円
補助率 2/3
第1次公募 申請受付締切
令和8年10月16日（金）
※商工会の確認書発行締切は10月9日（金）必着！
【要注意】申請前に「商工会への事前相談」と「宇土市発行の証明書」が必要です！

本補助金は申請締切（10/16）の前に、令和8年10月9日（金）までに宇土市商工会へ経営計画書を持ち込み、支援機関確認書（様式3）の発行を受ける必要があります。また、罹災証明書またはセーフティネット保証4号認定書が必要です。今すぐご相談ください。

宇土市商工会 0964-22-5555

BEFORE APPLICATION

申請前に絶対に知っておくべき「3つの鉄則」

後からのトラブルや「申請できなかった」を防ぐために、まずご確認ください。

BENEFIT LIMITS

「直接被害」と「間接被害」の比較マトリクス

被害の状況に応じて、補助上限額と必要となる公的証明書が異なります。
直接的な被害

［直接被害］施設・設備の損壊

補助上限額 200万円
基本補助率：2/3 以内（要件該当地は定額10/10）
  • 対象要件：自社の事業用資産（店舗、事務所、工場、機械装置、什器備品等）に損壊等の直接的な被害を受けた事業者
  • 必要証明書：罹災（被災）証明書、資産等の被災状況がわかるカラー写真
  • 自己負担額の目安：300万円の経費をかけた場合、補助金200万円＋自己負担100万円

★ 定額（10/10・自己負担ゼロ）となる特例要件

直接被害を受けた事業者のうち、以下のすべてに該当する場合は全額補助（最大200万円まで自己負担なし）となります：

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
  2. 過去10か年度以内に発生した激甚指定災害（熊本地震・豪雨等）で被災し、国の災害支援策を活用した事業者
  3. 売上高が20%以上減少している復興途上にある、または厳しい債務状況下で認定支援機関の確認を受けている
  4. 過去10か年度以内の災害による債務（二重ローン等）を抱えている事業者
  5. 今回の地震で施設・設備が被災し、その復旧・復興を行おうとする事業者
売上減少による被害

［間接被害］売上減少などの被害

補助上限額 100万円
基本補助率：2/3 以内
  • 対象要件：令和8年熊本地震に起因して、客足減少や風評被害、サプライチェーン途絶等により売上が大きく減少した事業者
  • 売上減少基準：令和8年7月〜9月の任意の1か月の売上高が、前年同期比で20%以上減少していること
  • 必要証明書：セーフティネット保証4号の認定書、または自治体（宇土市）が発行する売上減少の認定書類
  • 自己負担額の目安：150万円の経費をかけた場合、補助金100万円＋自己負担50万円

SELF CHECK

自社は対象？受給額・書類かんたん診断

3つの設問に答えると、自社の補助上限額、補助率、必要書類、すぐ取るべき手順がわかります。
1 あなたの事業所の「業種」と「常時使用する従業員数」を選んでください
2 地震による被害の状況を選んでください
3 定額補助（10/10・自己負担ゼロ）の特例要件に当てはまりますか？

USE CASES & EXPENSES

どんなことに使える？活用事例と対象経費

公募要領・公式チラシに明記された具体的な活用事例と対象経費です。

🍽️活用事例 ①：飲食店・小売店のリニューアルオープン

地震により失った客席の椅子やテーブル、厨房機器などを新たに購入するとともに、店舗改装に合わせて新しいデザインの看板を作成。リニューアルオープンにより客足の回復を図る。

対象経費：厨房機器（機械装置等費）、看板製作費・チラシ（広報費）、店舗床・壁の補修（修繕費）

🏭活用事例 ②：全壊した貸しビルから敷地内での営業再開

入居していた貸しビルが全壊し、自宅敷地等で営業再開。新商品開発を行うほか、チラシやフリーペーパーでの宣伝広告、ECサイトを立ち上げて被災前以上の売上回復を目指す。

対象経費：商品パッケージ開発委託費（委託・外注費）、WEBサイト・チラシ印刷費（広報費）

✔補助対象となる経費

  • 機械装置等費：事業再建に必要な製造機器、厨房機器、作業工具などの購入・据付費
  • 修繕費：被災した店舗・工場・事務所の原状回復や再建修繕工事費
  • 広報費：再オープン案内看板、チラシ・フリーペーパー広告、WEBサイト・ECサイト制作・改修費
  • 展示会等出展費：販路開拓のための展示会・商談会への出展ブース料・運搬費
  • 委託・外注費：新商品開発やデザインの外部専門家委託費
  • 開発費・借料：再建に必要な機器のリース料・レンタル料

✖対象とならない経費

  • 原材料や商品の仕入れ費用、在庫の補填
  • 通常の家賃、光熱水費、通信費などの固定費
  • 従業員への給与・手当などの人件費
  • 汎用性が高く私的に使えるパソコン・スマートフォン・タブレット等の購入費
  • 公募要領・交付規程に適合しない第三者への高額コンサル料
  • 消費税および地方消費税額

【補助対象期間の特例（事前着手）について】

原則は「交付決定後」に契約・発注した経費が対象ですが、特例として令和8年7月28日の熊本地震発生日以降に、交付決定前に行われた事業に要する経費についても、適正と認められる場合は対象となります。すでに復旧に着手されている場合も領収書・契約書等を保管の上、商工会へご相談ください。

APPLICATION SCHEDULE

第1次公募スケジュールと提出の流れ

公募期間は非常にタイトです。遅れずに手続きを進めましょう。
STEP 1

市役所で証明書を取得

宇土市役所で、直接被害の場合は「罹災（被災）証明書」、間接被害の場合は「セーフティネット保証4号認定書」を発行してもらいます。

※今すぐ取得手続きを！
STEP 2

商工会へ相談・計画提出

事業者自ら「経営計画書（様式2）」の原案を作成し、宇土市商工会へ持参して相談。「支援機関確認書（様式3）」の発行を依頼します。

確認書締切：10月9日（金）
STEP 3

申請書類の提出（公募締切）

商工会から発行された確認書を添えて、持続化補助金事務局へ提出します（郵送または電子申請Jグランツ）。

申請締切：10月16日（金）
STEP 4

採択・事業実施・精算受給

審査を経て採択・交付決定後に事業を実施。令和9年10月31日までに完了・実績報告を提出し、補助金が振り込まれます。

事業完了：令和9年10月31日

REQUIRED DOCUMENTS

申請に必要な書類一覧

公式ホームページ・公募要領で指定されている提出書類です。

全員が必ず提出する書類（共通）

  • 応募対象者確認シート：要件を満たしているか確認するチェックシート
  • 様式1（小規模事業者持続化補助金交付申請書）：事業者の基本情報・申請額
  • 様式2（経営計画書）：自社の概要、被害状況、復旧・事業再建の具体的内容、販路開拓の取組、経費明細など（事業者自らが策定）
  • 様式3（支援機関確認書）：地域の商工会が作成・発行する確認書類
  • 様式4（誓約書）：法令遵守等の誓約
  • 直近の確定申告書等の写し：法人は前期決算書一式、個人事業主は直近確定申告書B＋青色申告決算書等

該当者のみ提出する書類

  • ［直接被害］罹災（被災）証明書：事業用資産の損壊を証明する公的書類＋被災写真
  • ［間接被害］売上減少認定書：セーフティネット保証4号認定書等（前年比20%減）
  • 様式5（車両購入の理由書）：事業専用車両を購入する場合に必要
  • 様式6（新型コロナ感染症による売上減少確認書）：定額申請者のみ
  • 様式7（売上高要件確認書）：定額申請者のみ
  • 見積書等の写し：申請時点で取得可能な経費の見積書

⚠️申請にあたっての厳重な注意事項・公的警告

  • 審査制です：申請すれば全員が採択されるものではありません。審査の結果、不採択や減額となる場合があります。
  • 事業者自身での計画策定が義務です：事業者自らが検討した記載が見られない場合や、代行業者が丸投げ作成したことが発覚した場合は、評価に関わらず不採択・交付決定取消となります。
  • 高額アドバイス料請求業者にご注意ください：事業計画の検討に際して第三者の支援を受ける場合は、提供内容と乖離した法外な料金を請求する悪質コンサル等に十分ご注意ください。
  • 上乗せ補助金詐欺・印紙請求トラブルへの警告：「補助金額を上乗せして支払う」などと案内し、交付申請書等を送らせて印紙の送付を要求する不審団体について公的機関から注意喚起が出ています。中小企業庁・商工会とは一切無関係です。

FREQUENTLY ASKED QUESTIONS

よくある質問（FAQ）

公募要領・宇土市発表から被災事業者が迷いやすいポイントを整理しました。

原則として日々雇い入れられる者や、2か月以内の期間を定めて使用される者、通常の従業員よりも所定労働時間が短い短時間労働者（週所定労働時間が通常の従業員の3/4未満など）は含みません。また、会社役員や個人事業主本人、同居の親族のみの従業員も除きます。詳細は商工会へご確認ください。

対象外です。パソコン、スマートフォン、タブレット等の機器は汎用性が高く、補助事業以外の日常業務や私的な目的にも使用できるため、補助対象経費には認められません。

今回の災害支援枠では「事前着手の特例」が認められており、令和8年7月28日の熊本地震発生日以降に、復旧のために交付決定前に行われた事業に要する経費についても、適正と認められる場合は対象となります。契約書、見積書、納品書、領収書、施工前後の写真等を必ず大切に保管してください。

公式案内において「1次公募締切り後、速やかに2次公募を開始予定」と明記されています。ただし、復旧を急ぐ事業者の方は、早めに宇土市商工会へご相談を開始されることをおすすめします。

どちらでも申請可能です。電子申請（Jグランツ）を行う場合は「GビズIDプライムアカウント」が必要です。アカウント取得には2〜3週間程度かかる場合があるため、まだお持ちでない方は郵送申請（当日消印有効）もご検討ください。

CONTACT & SOURCES

お問い合わせ窓口と公式一次資料

不明な点は商工会・市役所窓口へ直接お問い合わせください。

相談・確認書発行（まずはこちらへ）

宇土市商工会

0964-22-5555

※宇土市公式ホームページ記事本文の表記: 0964-22-555

経営計画書の作成相談や「支援機関確認書（様式3）」の発行手続き窓口です。訪問前に事前予約を行ってください。

自治体窓口（罹災証明・売上認定等）

宇土市役所 経済部 商工観光課 商工振興係

0964-27-3328

所在地：〒869-0492 熊本県宇土市浦田町51（本庁舎）
受付時間：午前8時30分〜午後5時15分（平日）

罹災証明書やセーフティネット保証4号認定書の発行申請等についてご案内しています。（※制度の仕組み・売上20%減診断はセーフティネット保証4号ガイドもご覧いただけます）

公式一次情報・申請関連リンク