八代市 暮らしの支援・補助金 総合ガイド

旧耐震基準（昭和56年5月以前着工）または従来基準の木造一戸建て住宅を対象に、市が専門の耐震診断士を無料で派遣。大地震時の倒壊危険度を詳細に調査します。

耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判定された木造住宅について、耐震改修工事や建替え工事、または寝室等の安全を確保する耐震シェルター設置費用を助成します。

豊かな八代の森林資源を活かし、市内の木造住宅新築やリフォームにおいて八代産材（柱・梁・床材等）を一定割合以上使用する場合に費用の一部を助成します。

地震発生時の倒壊による人身被害や避難路閉塞を防ぐため、道路に面する危険なブロック塀等の撤去、または軽量フェンス等への建替え費用を補助します。

生活排水による環境保全を図るため、専用住宅に合併処理浄化槽を設置する費用を助成。単独浄化槽等からの転換には手厚い上乗せ助成があります。

家庭から出る生ごみの減量化・資源化を推進するため、処理機器等の購入費用の一部を助成します。

空き家バンクを活用して市内に移住・定住する方を対象に、物件のリフォーム費用や残置家財道具の撤去費用を助成します。

高校生年代までのお子さまが病気や怪我で受診した際、保険診療の自己負担分を全額市が助成。市内指定医療機関では窓口での支払いも原則不要です。

国の幼児教育・保育無償化（3〜5歳児）に加え、八代市独自で0〜2歳児の保育料も市独自財源で無償化。乳幼児期から切れ目のない手厚い子育て環境を実現しています。

八代市で誕生した赤ちゃんの健やかな成長を祝い、保護者へ市独自の出産祝金を支給します。

高校生年代までの児童を養育している方に支給される手当。所得制限が撤廃され、第3子以降には月3万円が支給されます。

八代市立小・中学校に通う児童生徒の保護者で、経済的にお困りの世帯に対し、義務教育を安心して受けるための経費を援助します。

能力がありながら経済的理由により進学・修学が困難な生徒・学生に対し、無利子で奨学資金を貸与します。

令和8年度から始まった八代市独自の助成です。0〜2歳児が児童発達支援・保育所等訪問支援を利用する際の自己負担を無償化し、早期支援につなげます。

八代市に住民票があり、接種日当日に生後6か月から12歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子どもが対象です。

すべての妊産婦・子育て家庭へ保健師が寄り添い、面談を通じて不安を解消するとともに、計10万円の経済的支援を提供します。

産後のお母さんの心身のケアや授乳指導、育児相談を、医療機関や助産所での宿泊、デイサービス、訪問形式で提供します。

子どもを望むご夫婦の経済的負担を軽減するため、不妊治療における保険適用治療や先進医療の自己負担費用を一部助成します。

生活習慣病予防のための特定健診（40〜74歳国保加入者）や、胃がん・肺がん・大腸がん・乳がん・子宮頸がん検診を定期実施しています。

周産期母子医療センターで出産する必要があるハイリスク妊婦や、分娩取扱施設が遠方となる妊婦の交通費・宿泊費を助成します（おおむね40km以上が目安）。

在宅の高齢者が安全に生活できるよう、手すり設置や段差解消などのバリアフリー住宅改修費用を市独自財源で助成します。

自力での移動や公共交通機関の利用が困難な在宅重度障がい者や一定基準を満たす高齢者を対象に、通院や買い物等の外出を支援するタクシー助成券を交付します。

一人暮らし高齢者等で自炊が困難な方を対象に、栄養バランスの整った食事をご自宅へ配達し、手渡しによる安否確認を行います。

要支援・要介護の認定を受けた方の自宅で、手すり取付、段差解消、引き戸等への扉取替工事等のバリアフリー改修費用を給付します。

65歳以上の方、および60〜64歳で心臓・腎臓・呼吸器の機能障がい等により身の回りの生活が極度に制限される方（身体障害者手帳1級相当）などが対象です。

市内に居住する65歳以上の方で、要介護認定を受け世帯全員が市町村民税非課税などの要件をすべて満たす方に、紙おむつ等の介護用品購入費を支給します。

若者世代や子育て世帯の移住・定住を促進するため、県外から八代市へ転入し住宅を取得または賃借する方へ費用を補助します。

東京圏等の対象地域から八代市へ移住し、マッチングサイト掲載求人への就業、起業、またはテレワークを継続する方へ支援金を支給します。

八代市内での新規創業や新事業展開を促進するため、開業に必要な事業所改修工事費や機械設備購入費、販売促進費用の一部を補助します。

市内の中小企業・小規模事業者の資金繰り円滑化と設備投資を支援するため、金融機関協調の低利融資制度を実施しています。

八代の基幹産業である農業を支えるため、トマト、い草、柑橘、ショウガ等の新規就農者や担い手農家に対し、機械導入や定着支援を行います。

市内事業所の人材育成を支援する補助金です。令和8年度は新規雇用者への研修受講、資格試験受験事業に補助率1/2が適用されます。

市内事業者の新商品開発や既存商品の改良を支援する補助金です。パッケージ改良や試作、製造機器の購入が対象になります。

イノシシ・シカ等による農作物被害を防ぐため、防護柵の設置費用を補助します。農業所得の申告を行っている方、またはおおむね3アール以上の農地で申請する方が対象です。

八代市が令和8年10月9日に発行した「被災者応援ガイドブック第8版」全65ページを読み解き、住家判定や困りごとから探せるよう整理した専用ガイドです。

令和8年熊本地震で「半壊」以上の被害を受けた住宅・付属家屋等を対象に、市が解体撤去を実施する「公費解体」と、所有者が自ら解体した費用を償還する「自費解体」を受け付けます。

雨水の浸入による二次被害を防ぐため、屋根等へのブルーシート展張や応急措置費用を市が助成します。施工完了報告の提出期限が10月27日まで延長されました。

被害を受けそのままでは住むことができない住宅について、日常生活に不可欠な部分（屋根・外壁・床・トイレ・台所等）の応急修理を市が施工業者へ委託して実施します。

全壊・大規模半壊・中規模半壊等の被害を受けた世帯に対し、基礎支援金と再建方法に応じた加算支援金を支給します。

災害により被害を受けた世帯主に対し、生活再建に必要な資金を低利または無利子で貸し付けます。

熊本地震により売上が前年同月比20%以上減少している八代市内の中小企業・小規模事業者を対象に、別枠100%保証を提供します。

地震で居住する住宅に被害を受けた世帯、主たる生計維持者が死亡・重篤な傷病を負った世帯、収入が減少した世帯などが対象です。

地震で被害を受け、基準に該当する65歳以上の介護保険被保険者が保険料の減免措置を受けられます。

児童扶養手当の受給資格があるひとり親家庭等で、地震により住宅・家財に大きな損害を受けた方が対象の特例措置です。

令和8年熊本地震で被害を受け、対象融資を利用した市内の中小企業・小規模事業者の利子負担を軽減します。

令和8年熊本地震の影響を受ける、またはその恐れがある中小企業・小規模事業者向けに、国・県の融資制度と経営相談窓口が設けられています。