雇用・労働
休業、賃金、勤務条件、就職等は、本サイトで法律上の判断をせず、国・県・労働関係の公式情報を確認します。
暮らしの再建 / 仕事・事業
仕事・事業のことで困っているとき
被災によって、仕事を休んだり、収入が減ったり、事業を続けるのが難しくなることがあります。まず、今どんなことで困っているか選んでください。
本サイトは雇用・失業認定、労働法判断、融資審査、補助金採択、事業継続判断を行いません。困りごとを整理し、自治体や公的な雇用・商工機関の公式情報へつなぎます。
制度名を知らなくても選べます
今、どんなことで困っていますか？
近い項目を選ぶと、関連する自治体公式情報を探しやすくします。勤務先や売上などの情報、選択内容は保存・送信しません。
選んだ困りごと
自治体・公的機関の公式情報を確認する ↓雇用と事業を分けて確認
確認するときのポイント
店舗・事業所
店舗、事務所、設備、在庫、営業への影響から、今回の災害に関する自治体・商工関係の公式情報を探します。
事業再開・経営相談
融資、保証、補助、助成、税、経営相談は、実際に取得・確認できた公式ページだけを表示します。
制度名の違い
融資、補助、保証、猶予は意味が異なります。利用条件や返済の有無は、必ず各制度の一次情報で確認してください。
2026年10月1日申請受付開始・国県補助事業（最大3億〜15億円）
くまもと事業者再出発支援補助金
令和8年熊本地震で被災した事業用の施設（店舗・工場・倉庫等）、機械設備、事業用車両の復旧費用を国と県が支援する大型補助金です。
国・県大型補助金受付開始：令和8年10月1日〜／各地域で説明会開催（10/2〜）
中小企業等 3/4（上限3億円）・多重被災事業者は5億円まで10/10定額（上限15億円）
事業用の店舗・工場・機械・車両等の修繕・建替・入替を幅広く支援。発災日（7月28日）以降の工事・購入は事前着手として対象になります（写真保管必須）。
中小企業・小規模・個人補助率 3/4上限額 3億円
多重被災事業者5億円まで定額 10/10最大 15億円（自己負担ゼロ特例）
中堅企業補助率 1/2上限額 3億円
事前着手発災日以降の工事も対象100万円以上は2者相見積要
くまもと事業者再出発支援補助金 総合ガイドを見る →
受付センター 熊本市中央区神水1丁目3-1 ヨネザワ熊本県庁前ビル4階（熊本県商工振興金融課）
2026年9月16日公募開始・国補助事業
小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠＞
令和8年熊本地震で被災した小規模事業者の事業再建（機械復旧・店舗修繕・看板新設・販路開拓等）を国が補助する返済不要の補助金です。
国補助金商工会確認締切：令和8年10月9日／申請締切：10月16日
直接被害最大200万円（定額あり）・間接被害最大100万円
商工会の支援を受けて自ら策定する経営計画に基づき実施する復旧・再建経費の一部を補助。完全後払い・商工会への事前相談が必須です。
直接被害（施設・機械損壊）最大 200万円補助率 2/3（定額10/10特例あり）
間接被害（売上20%減）最大 100万円補助率 2/3
対象熊本県内の被災小規模事業者商業・サービス5人以下、他20人以下
事前準備商工会確認書・罹災証明書等10月9日までに商工会へ相談
宇土市版 特設ガイド・受給額診断を見る →
宇土市商工会 0964-22-5555（宇土市役所 商工振興係 0964-27-3328）
2026年8月27日確認
小規模企業共済 災害時貸付け
令和8年熊本地震で被害を受けた小規模企業共済の契約者向けの、返済が必要な貸付制度です。給付金や補助金ではありません。
貸付・融資取扱期間は災害発生の日から6か月以内
まず対象になりそうか確認
借入限度額が50万円以上ある共済契約者で、対象地域内に事業所があり、次のどちらかに当てはまる方が対象です。商工会・商工会議所・中小企業団体中央会等による証明も必要です。
- 事業所または主要な資産が、全壊・流失・半壊・床上浸水等の被害を受けた
- 地震の影響後、原則1か月間の売上高が前年同月より減少する見込み
借入限度額掛金に応じた額と1,000万円のうち少ない額50万円以上、5万円単位
利率年0.9%2026年7月29日現在
期間36か月または60か月500万円以下は36か月、505万円以上は60か月
担保・保証人不要6か月ごとの元金均等返済
用意するもの
- 共済契約者番号が分かる書類
- 本人確認書類、実印
- 発行3か月以内の印鑑登録証明書
- 借入額に応じた収入印紙
- 被災証明願または罹災証明書
証明と申込み
被災証明願は商工三団体等、罹災証明書は市町村等で事前に証明を受けます。申込窓口は商工中金の本支店です。登録窓口が商工中金で、書類が整っている場合は原則即日融資と案内されています。
中小機構で条件・様式を確認する →
共済相談室 050-5541-7171（申込みは商工中金本支店）
自治体が案内している情報
対象21市町村の公式サイトを調べ、制度または被災事業者支援措置の案内を確認できた主なページです。各自治体で独自に融資を実施する制度ではなく、中小機構の制度を自治体が案内しているものです。
- 宇城市「小規模企業共済災害時貸付」― 対象、借入条件、必要書類、問合せ先を掲載
- 八代市「中小企業向け金融円滑化特別資金等」― 八代商工会議所・八代市商工会を融資相談先として掲載
- 上天草市「被災中小企業・小規模事業者支援措置」― 災害時貸付けを含む5つの支援措置を掲載
- 水俣市「被災中小企業・小規模事業者支援措置」― 水俣市が対象であることと概要資料を掲載
- 甲佐町「中小企業・小規模事業者への支援」― 災害時貸付けの適用を案内
- 美里町「被災中小企業・小規模事業者支援措置」― 国の支援措置への案内を掲載
- 大津町「中小企業・小規模事業者対象の特別相談窓口」― 中小企業庁の災害関連支援へ案内
宇土・八代・氷川の商工相談窓口
被災証明願への証明を依頼する場合は、対応できる団体と必要資料を電話で事前に確認してください。貸付けの申込み自体は商工中金本支店です。
宇土市
宇土市商工会「被災事業者向け相談窓口」経営、資金繰り・金融、事業全般の相談を受付。来所前の電話連絡を案内しています。
0964-22-5555八代市
八代商工会議所「地震に伴う融資制度」災害復旧貸付等を案内。八代市公式情報では、八代商工会議所と八代市商工会の両方が融資相談先です。
氷川町
熊本県商工会連合会「熊本地震に係る情報」県内商工会に特別相談窓口を設置し、小規模企業共済災害時貸付けを案内。氷川町商工会の今回制度専用記事は確認できていません。
氷川町商工会 0965-62-2021公式リンクがあることと、制度条件まで検証済みであることは別です。利用可否や最新の利率は、中小機構または共済相談室へ確認してください。
自治体・公的機関の公式情報
お住まいの市町村の公式情報
今回の災害に関係すると分類された公式ページを表示します。支援条件、労働相談、融資・保証等の詳細はリンク先で確認してください。
市町村を選ぶと、仕事・事業に関係する公式情報を表示します。
熊本県・国・公的機関の情報
広域・専門機関の情報を確認する
国・熊本県や労働・事業関係機関が発表している公式情報を確認できます。
民間サービスとの区別
求人・金融サービスは公的支援と分けます
一般求人サイト、銀行等の民間金融機関を、公的な雇用支援・相談窓口と同じ扱いでは掲載しません。今回は未確認の民間サービスを追加していません。
ほかにも気になることがありますか？
関連する困りごと
相談を受けている方へ
制度の対象を判断するためではありません。困りごとを整理し、公式情報や相談先を一緒に確認するために使います。
- 雇用されて働いている方か、事業をしている方か
- 収入や営業に影響が出ているか
- 住まいや生活費にも困りごとがあるか
このページについて
一般社団法人よか隊ネット熊本が、公的機関等の公式情報を見つけやすく整理する民間の生活再建支援ナビです。行政、労働局、金融機関、商工機関ではありません。勤務先、会社名、売上、所得、借入、従業員数、被害額等を入力する機能もありません。