宇土市 暮らしの支援・補助金 総合ガイド

市民の住環境向上と地元商工業の活性化のため、市内の施工業者による住宅リフォーム工事費用の一部を地域商品券で助成。外壁・屋根塗装、水回り改修、バリアフリー化などが対象です。

平成12年5月31日以前に着工した戸建て木造住宅、または平成28年熊本地震でり災したことを証明できる住宅について、精密耐震診断費用の一部を補助します。

耐震診断で倒壊の危険性があると判断された戸建て木造住宅等について、耐震改修設計・工事、建替え設計・工事、耐震シェルター設置費を補助します。

避難路や道路に面した倒壊の危険があるブロック塀、石積塀等の撤去、または安全な軽量フェンス等への建替え費用を補助し、地震時の倒壊事故や避難路閉塞を防ぎます。

市の事前調査で老朽化の不良度・危険度要件を満たした空家について、市内の許可事業者による敷地全体の除却費用を補助します。

土砂災害警戒区域やがけ地等の危険区域内にある住宅を安全な地域へ移転・建替える際、既存住宅の除却費用や新たな住宅の建設・購入のための借入利子等を補助します。

生活排水による河川の水質汚濁を防ぐため、汲み取り便所や単独処理浄化槽から高度処理型合併処理浄化槽へ転換・設置する費用の一部を補助します。

家庭から排出される生ごみの自家減量化・堆肥化を促進するため、電動生ごみ処理機やコンポスト容器の購入費用の一部を助成します。

自ら居住する市内住宅に、有効貯水量50リットル以上で雨どい等に接続する雨水タンクを設置する費用を補助します。

空き家バンク登録物件の取得、賃貸物件の改修、売買・賃貸に伴う家財撤去費用を補助します。指定区域は住吉中学校区・網田中学校区です。

住吉中学校区・網田中学校区で住宅を取得し、定住する方を支援します。子育て世帯には人数に応じた加算があります。

宇土市外から入地団地14棟へ移住する子育て世帯に、家賃の一部を助成します。

離職等により住居を失った方、または失うおそれのある方を対象に、再就職に向けた活動を行うことなどを要件として家賃相当額を補助します。収入が大きく減少し転居が必要な方には転居費用の補助もあります。

宇土市の上水道を利用していない家庭や事業所を対象に、井戸水の有機フッ素化合物（PFOS・PFOA）水質検査費用の一部を助成します。

宇土市内に住所のある高校生世代までのお子さんの医療費（保険適用分）を助成。窓口で「受給者証」を提示することで、熊本県内の医療機関窓口での支払いが不要（現物給付）となります。

高校生年代（18歳到達後の最初の3月31日）までのお子さんを養育している方に支給されます。制度改正により所得制限が撤廃され、支給期間・多子加算が大幅に拡充されています。

父母の離婚や死亡などにより、父または母と生計を同じくしていない児童を養育しているひとり親世帯等の生活の安定と自立を助けるための手当です。

母子家庭・父子家庭等の健康維持と福祉向上を図るため、健康保険適用による診療・調剤の自己負担額を助成します（所得制限等の所定要件あり）。

3月1日現在、市内に住所を有するひとり親家庭で、翌年度4月に小学校へ入学する児童を養育する方へ祝金を支給します。

経済的理由により小中学校への就学が困難な世帯に対し、学用品費や給食費、修学旅行費などの必要な費用を援助する制度です（前年所得等による審査あり）。

認可保育所、認定こども園、幼稚園等を利用する子どもの利用料が無償化されています。年収・世帯状況に応じた給食費（副食費）の免除制度も用意されています。

妊娠期から子育て期までの相談支援とあわせ、妊婦の身体的・精神的・経済的負担を軽減する給付金です。

ひとり親が看護師、介護福祉士、保育士等の資格取得のため6か月以上修業する場合、生活費を支援します。

ひとり親の就職に必要な指定教育訓練講座の受講費用を助成します。

修学、就職活動、疾病、出産、災害等で一時的に生活援助・保育が必要なひとり親家庭へ支援員を派遣します。

病気または回復期で集団保育が難しく、保護者が家庭で保育できない生後6か月～小学6年生を一時的に預かります。

生活保護世帯または市町村民税非課税世帯で、高校以上へ進学する方の入学時負担を支援します。

認可保育所の入所保留通知を受け、認可外保育施設に入所している児童の保護者に対し、保育料の一部を助成します。

宇土市立の小中学校へ通うお子さんがいる家庭の経済的負担を軽減するため、副教材の購入費用の一部を助成します。

母子健康手帳の交付時に、妊婦健診14回分および産後健診の公費助成受診票を交付。県内委託医療機関・助産所での健診費用が公費負担となります。

出産後1年未満の産婦と乳児を対象に、助産所や産科医療機関で助産師等による授乳指導、乳房ケア、育児相談、休養サポートを提供します。

生まれつきの難聴を早期に発見し適切な療育につなげるため、出生後間もない入院中に産科医療機関で受ける「新生児聴覚検査（AABRまたはOAE）」の費用を助成します。

一般不妊治療（人工授精）や、保険適用・所定の保険適用外の生殖補助医療について、治療費の一部を助成します。

市民の健康寿命延伸のため、胃がん、肺がん（結核含む）、大腸がん、子宮頸がん、乳がん等の集団・個別検診を実施。節目年齢の方には無料受診券が届きます。

宇土市国民健康保険の加入者（35歳以上等）を対象に、生活習慣病の早期発見や脳血管疾患予防のための人間ドック・脳ドック受診費用を助成します。

母子健康手帳の交付を受けた市内在住の妊婦へ、歯科健康診査受診票を交付します。

住民税非課税世帯等の妊婦について、妊娠判定のための初回産科受診費を助成します。

不育症と診断された方の保険適用外の治療・検査費用の一部を助成します。

出生後おおむね1か月の乳児の健康診査費用を助成し、疾病の早期発見と健やかな成長を支援します。

国民健康保険加入者の健康づくりを支援するため、はり・きゅう・マッサージの施術費用を割引する利用券を交付します。

国民健康保険の加入者が受けられる各種給付です。入院時の食事代は減額認定証を提示すると自己負担が軽減されます。

所得が一定額を超えない世帯について、国民健康保険税の均等割および平等割を軽減する制度です。災害による損害や失業・収入減がある場合は申請による減免もあります。

ひとり暮らしの高齢者や重度障がい者が急病や事故などの緊急時に、ボタン一つで受信センターに連絡でき、救急車の手配や安否確認を行えるシステムです。

食事の調理や買い物が困難な高齢者単身世帯等に対し、定期的に栄養バランスの取れたお弁当を届けるとともに、手渡し時の声かけによる安否確認を行います。

重度の身体障がい者や知的障がい者、精神障がい者等の外出支援と社会参加促進のため、市内運行の提携タクシーで利用できる利用券を交付します。

重度の障がいのある方に対し、日常生活を円滑に過ごすための支援用具（特殊ベッド、便器、歩行支援用具、情報通信支援用具等）の購入費用を給付します。

単独では外出が困難な障がいのある方への移動支援（余暇活動・通院等）や、保護者の休息・就労等のために日中の居場所を提供する日中一時支援を実施します。

常時ねたきり状態にある65歳以上の高齢者や認知症高齢者を在宅で介護している世帯に対し、介護者の経済的負担軽減のため紙おむつ等の介護用品を自宅へ配送・支給します。

要介護3～5の方を、基準日前1年間にわたり在宅で介護した方へ介護手当を支給します。

重度の身体・知的・精神障がいがある市民の医療費負担を軽減します。

身体障がい者・障がい児・所定の難病患者に、車いす、補聴器、義肢等の補装具費を支給します。

身体障害者手帳の対象とならない軽度・中等度の難聴がある18歳未満の児童へ補聴器購入費を助成します。

重度の心身障がいがあり常時介護を必要とする方を、基準日前1年間にわたり在宅介護した方へ手当を支給します。

身体や精神（知的）に著しく重度の障がいがあり、日常生活において常時特別の介護を必要とする20歳以上の方に特別障害者手当、20歳未満の方に障害児福祉手当を支給します。

身体障害者手帳の交付を受けている方の就労や社会参加を支援するため、自動車運転免許の取得費用および身体状況に応じた自動車改造費用を助成します。

聴覚障がいによる身体障害者手帳の交付を受け、現に人工内耳を装用している方のスピーチプロセッサ買い替え費用を助成します。

婚姻に伴う新生活をスタートする新婚世帯を対象に、住宅の購入費、リフォーム費用、家賃・敷金・礼金、引越し費用を幅広く補助します。

東京23区に在住または通勤していた方が宇土市へ移住し、県内企業等へ就業、テレワーク継続、または起業した場合に国・県・市が共同で支援金を支給します。

自治組織が行う自治公民館等の新築、改築、増築または改修について、本体工事や附帯設備工事費を補助します。

奨学金を返還しながら市内で働く若者の定住を支援する制度です。令和6年4月1日以降に返還した奨学金が対象です。

市内で創業する方の賃借料、店舗等の建設・改修、設備購入、マーケティング費用等を補助します。

50歳以上65歳未満で独立・自営就農する方へ、就農直後の経営確立を支援する給付金を交付します。

令和8年熊本地震により住家に著しい被害を受けた世帯に対し、被害程度に応じた「基礎支援金」と、その後の住宅再建方法（建設・購入・補修・賃借）に応じた「加算支援金」を支給します。

地震で被災した住宅の屋根、外壁、床、トイレ、給排水設備等の日常生活に不可欠な部分を、市が業者に委託して自己負担なく応急修理する制度です。

令和8年熊本地震で被災した宇土市内の小規模事業者・個人事業主に対し、事業再開・販路開拓のための設備導入や店舗改装費用を補助します。

り災証明書で全壊、大規模半壊、中規模半壊等の判定を受け、危険で倒壊のおそれがある被災家屋について、所有者の申請に基づき市が公費で解体撤去を行います。

全国から寄せられた災害義援金や宇土市の災害見舞金を、り災証明書の判定に基づき被災世帯へ配分・支給します（返済不要）。

地震で被害を受けた世帯主に対し、生活の立て直しに必要な当面の生活資金を長期・低利で貸し付けます。保証人を立てることで据置期間中も含め全期間無利子（0%）となります。

住家が損壊したり所得が激減した世帯を対象に、り災証明書の判定や収入減少割合に応じて、市税や各種社会保険料の減免措置や徴収猶予を実施します。

令和8年熊本地震で被災した農業者の経営再建のため、施設・機械の復旧や運転資金の借入に係る利子を補給します。農業所得が総所得の過半、または農業粗収益200万円以上（法人は売上高1,000万円以上）などの要件があります。

障がい者手帳をお持ちの方で、令和8年熊本地震により以前宇土市から給付を受けた福祉用具を使用できなくなった方が対象です。通常は耐用年数内の再給付はできませんが、特例で再給付されます。